衆議院議員 筒井信隆ブログ

5月22日、平成24年度 全国肉牛事業協同組合 通常総代会に出席し、挨拶をしました。

5月17日、警察当局から、偽装表示を行った被疑者(松井米穀店〔大阪府藤井寺市。大阪域業者〕の経営者ほか2名)を、不正競争防止法違反容疑で逮捕したとの連絡がありました。
本件については、新潟県が新潟県産コシヒカリを原料玄米とした袋詰精米を買い上げ、DNA分析した結果、多品種の混入が高いものを製造・販売した事業者を刑事告発していました。

5月18日、日本チェーンストア協会 通常総会記念パーティに農水省を代表して出席し、挨拶をしました。

5月16日、東京電力福島原子力発電所事故に係る連絡会議(第9回)を開催し、関係団体と、原子力損害賠償の進捗状況等についての情報共有及び意見交換を行いました（農水省ホームページより）。

その観点からいうと、どうやったら安全性と食味の良さを確保できるのか、まあ原発事故の収束は大前提ですよね。これはもう当然のことなんだけど、それ以外ではやっぱり安全性と食味を高めるためには環境保全型農業、有機農業、エコファーマー、あるいは品種改良等々がそのための大きな手段になるかと思います。HACCP、GAPというトレーサビリティの仕組みもまたそのためにも必要になるかと思います。安全性と食味の良さをあらゆる観点から高めていって、日本の農林水産物をもっともっと日本でも世界でも消費される。自由に皆コメを作ることもできる。こういう風な状況に何とかしていきたい、いうふうに思っているところでございます。時計を見ないままで話してしまったのでどのくらいの時間になったかわかりませんが、基本的に基本方針の戦略1、2、3は以上の観点から考えているものでございまして、戦略1の農地集積・担い手に関しては、ぜひ農業委員会の皆さんにその主役をしていただいて、各市町村で作る人・農地プランにもぜひ深く関与をしていただきたい、いうことを最後に申し上げて私の方の話とさせていただきます。大変ご清聴ありがとうございました。

これが実際に日本の港から運び出される、その実績をまず日本国民の皆さんに見ていただきたい。そして私は食料品が新潟県のものがなかったら、せめて新潟県から運んでくれ、と。直江津港から運んでくれと、いう交渉を今してくれというふうに促進協議会の方に言っているところでございます。20万トンとか100万トンとかのコメになったら、特に100万トン超えたら、私は今の生産調整制度は仕組みが大幅に変えることができる。こういう風に期待をしているところでございまして、これを何とかやっていきたい、いうふうに考えております。この安全性と食味の良さ、これを売りに世界に打って出るというのはまず必要ですし、そのために、それと同時に、それはまた国内の消費者に対してもそれを売りに打って出る、いうことを系統的にやっていかなければいけない、いうふうに思っております。

だから中農集団と覚書を結んで展示館を、大規模な展示館を5,000㎡の展示館ですが、開設する。農業部、中国の農林水産省から借りた建物です。借りる建物です。もう内装工事も終わりました。ただ、原発事故によって、放射能事故で当初の予定より大幅に遅れてしまいました。しかし、農業部の支援や中国大使館の支援によって、何とか早いうちに開設をしたい、いうことで促進協議会が中心となって取り組んでるところでございまして、これがまたね、やっぱり中国への農産物の輸出とか、コメに関して言うと、当面20万トン、将来的には100万トンの輸入を目ざすということを双方合意したんですよ。これは書面にしてなくて口頭なのですが、そういう動きに反対する人もどうもいるようで、どうして反対するのかよくわかんないんですが、今いろんな攻撃を受けておりますが、しかし何とか早いうちに開設をしたい、いうふうに考えているところでございまして、野田さんがこの前、野田総理が訪中した際に私の方から頼んでその展示館を視察をしてもらいました。私もそのとき同行をいたしました。この輸出を促進する。ぜひこの地域の、新潟県の農産物も出したいんですよ。私はコメいっぱい、魚沼米含めて、その中農集団の人たちや向こうの大使館の人たちに渡しましたが、こんな美味いコメは食べたことがない。だけど残念なことに今原発事故のせいで10都県は輸入禁止になってんですよね。新潟県がその中に入ってるんですよ。これをだから早いとこ解除して欲しい。福島とはものすごい離れてんだと、こっちは、いうふうに言ってるんですが、むこうからみるとほとんど一緒のように見えるらしくて、まだその解除ができておりませんが、何とかそれも解除してもらって、輸出をしていきたい。

日本はコストの点では、規模に基づくコストの点、価格の点、この点ではアメリカとか豪州に敵いっこないです。だいたいもう自然条件が違うんですから。あのアメリカの平均耕作面積は200haっていうんでしょ？豪州は3,000haってんでしょ？日本で3,000haなんてしたらどうなるんですか。農業者が何十人かになってしまう。自然条件がそもそも違うんですから、規模の点、規模拡大の点、コストの点でアメリカとか豪州に対抗できるはずがないんです。しかし、付加価値の点、品質の点、特に安全性と食味の良さ、これに関しては日本の食料品は世界第一でございます。私今中農集団という中国最大の食料関係の国営企業と以前からそこへの大規模な輸出を何とか実現したいということで取り組んでまいりました。その一番最初に中国に行った時に、北京空港に中農集団の副社長さんが迎えてくれました。その副社長さんの第一声には驚いたんですよ。「中国われわれにとって価格は問題ではありません」と。「日本産の食品の安全性と味の良さが欲しいんです」と。「価格は問題ではありません」と言った。富裕層から見たらそうなんですよね。まさに日本の市場として打ってつけじゃないですか。価格は高いけど安全性と味の良さでは世界第一だ、いう日本産食品を輸出できる条件がようやく生まれたわけですよ。

そして6次産業化のもう一つの側面が輸出でございます。日本の農産物の輸出というのは今まで事実上諦めていたといっても決して過言ではありません。農産物、食料品は大量に輸入はする。皆さんもご存知の通り、食料自給率が4割なんですから、6割は輸入してんですから。6割輸入、世界第一の食料輸入大国なんですから、これを前の総理は鎖国だとか、だからこれを開国しなきゃいかんとか、ちょっと現状とかけ離れてんじゃないか、いうふうに言わざるを得ないんですが、輸入は大量にするんだけど輸出は全然大量とは言えない。しかしその状況が変わる条件が出てまいりました。特に東南アジア、中国をはじめとした東南アジアにおける中間層、富裕層の出現でございます。あの中国の富裕層ってのは一国だけでもう1億人を超えたんですからね。日本の人口と同じぐらいの人口が富裕層なんですから、その富裕層の富有の程度も並大抵ではない、すごい金持ちなわけでございまして、ここにやっぱり台湾も香港も中国もあるいはインドも、インドでも富裕層は少しずつ出てまいりましたから、さらには将来的にもう少し先にベトナムとかでもそうなるかと思います。それにロシアもそうなるかと思います。そういうところに日本産食品の輸出をしよう。これが6次産業化の3つ目の側面でございます。

そしてこの6次産業化のために今度食料産業局という新しい局を設置をいたしました。食料産業局で今度基金、ファンドを設立することが決まりました。財務省も賛成したんです。規模は初年度は200億円でございます。ところが農水省が要求したのは200億円だったんですが、財務省が補助金ではなくて出資金としての基金、これは非常にいい発想だと。あとプラス100億だすということで、300億円の規模になりました。ただしプラスされた100億は、劣後ローンという形で出資金と融資と中間ぐらいな仕組みですが、そういう形になりまして、300億円の基金、ファンドを設立して、そういう新しい事業を興す経営体に出資をする。出資ですから返済義務ないんですよね。利息もつかないですよ、もちろん。で、固定価格買取制のもとで儲けがあがって、10年、15年後にもうきちんと自立できると、いうことになったら出資金はその経営体が買い取って欲しい。株式会社なら自己株式の取得という形になりますが、それで国との関係は終わる、いう形に今仕組んでるわけでございまして、まだこれらに関して具体的な仕組みが明確、ほぼ明確に決まりましたが、4月以降に予算が成立した段階で完全に明確になるわけでございますから、ぜひ十日町にそういう資源もたくさんあるかと思いますので、これもこの地域の発展のために検討していただきたい、いうふうに思うわけでございます。

こういうことを新しい再生可能エネルギーの事業、これは過疎地に行けば行くほど資源はいっぱいあるんですよね。限界集落と言われているところに、ほんの1mぐらいの落差の水路があったら、そういうものをそこで小水力発電ができるんです。間伐材とか、あるいは雑草でもいいわけです。それらを燃やす。あるいは畜産があれば畜産廃棄物からメタンガスで発電をする。限界集落で小規模の小水力発電を作って、そこで利益を上げて、3人でも5人でも雇うことができるならば限界集落は解消です。今まで活用されていなかった田舎の、わが田舎もそういう資源を活用して、新しい事業を起こす。この条件が電気事業に関しては新しい法律の制定によってそれが可能になってきたわけでございます。7月からでございます。
さらにその再生可能エネルギーの新しい事業については、買取価格制度で20円/kWh以上で買い取ってもらうわけでございますから、補助金は二重には支給しない、というような原則でございます。しかし農水省はこの再生可能エネルギーを農村において広めていきたい。補助金も二重に出せるように何とかできないか、あるいは補助金が無理とすれば出資金という形でそれを支援できないか、いうことを検討してきたわけでございます。

今現在も、皆さんもご存知だと思いますが、小水力発電やバイオマス発電、ございます。だいたい今は10円/kWhぐらいで売ってんですよね。もっと安いのもあります。9円とか、もっと昔作ったやつは5円てのもあるんですよね。本当利益がまあすごく上がりにくいわけですよ。そん中で苦労してやってるんです。これ少なくとも20円になることは確実ですから、これらの発電事業は儲けが上がることもほぼ確実でございます。ぜひ各地域でこれらの点について検討していただきたい、いうふうに思います。
あの林野庁もあの被災地でこのバイオマス発電、これは発電事業だけじゃなくて一緒に熱も供給する、熱電併給の事業を100億円の予算で今10カ所になりますかね、予定をしています。あの東北地方のあの津波によるガレキ、あれがものすごい量に上ったんですが、その多くが木質系のガレキです。この木質系のガレキを環境省さんはほとんど焼却処分にするしかないというふうに言ってるわけでございまして、そんなもったいないことないだろうと。この木質系のガレキを使って発電事業、熱供給事業をやろう、いうことで今林野庁がその準備をしているところでございます。

このうち電気事業に関しましては、この7月から固定価格買取法が施行されます。これによって小水力発電、バイオマス発電、風力発電、太陽光発電は現在もう実行されてますが、さらには地熱温泉バイナリー発電、これらの電気を自動的に電力会社へ買い取ってもらう、買い取る、こういう制度が始まります。今のところ20円／kWhぐらいで話が行われております。しかし農水省としては固定価格買取法の中で、バイオマス発電に関しては経産省が農水省と協議をしなければならないという条項が入ったんですよ。だからバイオマス発電は25円にしろと、できたら30円にしてほしい、いうふうに今主張しているところでございまして、この価格も今大きな争点になってまして、価格を決定する価格検討委員会ってのが、この前候補を発表されました。しかしその内の5人の委員会の委員なんですが、学識経験者等々なんですが、5人のうち3人がそういう再生可能エネルギー促進にあんまり賛成ではない消極的な人たち、2人は賛成の人たち。3対2っておかしいじゃないか、これをもう一度、だいたい再生可能エネルギー法案ですから、そっちを進めることを目的にした法律なんだから賛成の人たちを多くしろと、いうような意見もあって、いままだその価格検討委員会、価格決定をする委員会の委員の名前が決定していない段階でございます。

4月24日、第1回政策評価第三者委員会が開催され、平成24年度政策の目標について意見交換が行われました（農水省ホームページより）。

それから6次産業化の2つ目側面は地域資源を活用した新しい事業を起こす、この点でございます。たとえば畜産廃棄物、これからメタンガスを作って発電事業をする。あるいは、間伐材等のバイオマス資源を活用してバイオマス発電を起こす。さらには農業用水を使った小水力発電事業を起こす。私いつも紹介するんですが、わが地元にある会社が稲わら・籾殻・バイオ米、さらには最近は貝殻も使っているようですが、そこからバイオプラスチック、バイオビニールを作って販売をしております。バイオビニールは上越市とかいくつかの市で、市のゴミ袋に採用されているようでございまして、これらもまさにその6次産業化でございます。地域資源を活用して、あそこでは10人ぐらい雇用をしているかと思いました。それからこれはちょっと赤字ですが、全農さんが新潟市でバイオ米からエタノールを作ってガソリンに混ぜて販売をしております。何とかこれを1lあたり100円以下にするための技術開発を急がなければならないかと思っております。だからそういうふうに地域資源から電気を起こす事業とか、バイオマテリアル、つまりプラスチックやビニールを作る事業とか、さらにはエタノールのように燃料を作る事業とか、これらを新しく起こしていくというのが2つ目の側面です。

そして戦略2と3でございます。これは一言で言えば6次産業化、付加価値増大型農業の促進、こういうところでございます。6次産業化にはいくつかの側面があるんですが、一つは農林水産物を農業者も加工に関係する、さらには流通にも関係する。農林水産物の加工・流通にも手を染めて付加価値を高め、流通経費を削減して新鮮な品物を届ける。これが6次産業化の一側面でございます。この6次産業化への支援制度もあります。その農林水産物の6次産業化の支援制度について、いろんな、一部不満も寄せられておりまして、特にこの点はぜひ知っておいていただきたいと思うんですが、例えば直売所や何かを作る場合に、直売所に支援制度があるんですが、なかなか支援決定がもらえなかった、いう声が結構な地域からあります。農水省としては、できる限り加工施設、加工にも取り組む。要するに1次2次3次産業全体を総合して取り組む。そういう形態に支援制度を優先して配分したい、いふうに考えているものでございますから、たとえば直売所、単発で一つだけやるとか、そういう場合もそれはあっていいんですよ、あっていいですが、もっとできるならば総合的に考えた6次産業化事業をぜひ考えていただきたい、いうふうに思っているところでございます。

その日本は特に各地域の実情に応じた柔軟な農政というのが必要である、いうふうに強く思っています。世界地図を一回見て欲しいと思うんですが、北海道の一番上から沖縄の一番下まで、この距離をヨーロッパの方にうつしてみますと、ドイツの一番上からイタリアの一番下、地中海にいたるまで、でスペインを通っていくとアフリカの上まで、この距離に相当するんですよね。ドイツ、イタリア、スペイン、アフリカの一部、フランスはもちろん入る、これら全体の距離を日本は持ってるんです。だからある意味大国だなと思うんですが、もう全然自然条件が違うということですよ。一つの自然条件を前提にした、あるいは一つの条件を前提にした農政じゃダメなんだ、各地域毎に全然違うから、各地域毎のそういう実情に対応した農政をやっていかなければいけない、これを今肝に銘じているところでございます。だから所得補償に関してもそうでございますし、あの産地資金に関してもその観点から作られたものでございます。